下がり続ける深刻な出生率、少子化対策の一環という理由があります。
マザーズハローワーク設立の背景
厚生労働省がこのマザーズハローワークを設立した背景には、
深刻な出生率の問題があります。
出生数は、年々下がる一方で、2004年には111万人ほどしかありませんでした。
第1次ベビーブームで270万人第2次ベビーブームで209万人
ということを考えると、100万人という数字がどれくらいの深刻さを表しているかおわかりになることでしょう。
さらに悪いことに、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は2007年以降に、さらに減少するという見通しが出ています。
このような深刻な少子化対策の一環として、厚生労働省がマザーズハローワークを設立しているのです。
深刻な人口減少の結果、若い世代の負担が大きくなっていくことが予想されます。
負担が大きくなるだけなら良いですが、日本が高齢者ばかりになってしまえば、若い世代も支えきれなくなるかもしれないのです。
そうすれば、若い世代は、税金に苦労し、高齢者は、国からの支援に期待のできない状態になってしまいます。
人口減少の問題は、国民ひとりひとりが未来をみすえて考えなくてはならない問題なのです
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