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マザーズハローワーク設立の背景

厚生労働省が、このマザーズハローワークを設立した背景には、
深刻な出生率の問題があります。

 

出生数は、年々下がる一方で、
2004年には、111万人ほどしかありませんでした。

第1次ベビーブームで270万人
第2次ベビーブームで209万人

ということを考えると、
100万人という数字がどれくらいの深刻さを表しているか、
おわかりになることでしょう。

 

さらに悪いことに、
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、
日本の人口は2007年以降に、さらに減少するという見通しが出ています。

このような深刻な少子化対策の一環として、
厚生労働省がマザーズハローワークを設立しているのです。

 

深刻な人口減少の結果、
若い世代の負担が大きくなっていくことが予想されます。

負担が大きくなるだけなら良いですが、
日本が高齢者ばかりになってしまえば、
若い世代も支えきれなくなるかもしれないのです。

 

そうすれば、若い世代は、税金に苦労し、
高齢者は、国からの支援に期待のできない状態になってしまいます。

人口減少の問題は、国民ひとりひとりが、
未来をみすえて、考えなくてはならない問題なのです。

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